2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○熊野正士君 今の御説明を伺うと、あと法文も読ませていただくと、国とか自治体が提供するデータというのは、基本的にはこの個人データというのは含まれないんじゃないかなというふうに私はちょっと思ったんですけれども、その中で、ただ、さっきの福島先生も御質問ございましたけれども、個人データが、もし個人データを出さなければならないという場合には同意が必要というふうなことでいいのかなと思っていますが、そうした場合
○熊野正士君 今の御説明を伺うと、あと法文も読ませていただくと、国とか自治体が提供するデータというのは、基本的にはこの個人データというのは含まれないんじゃないかなというふうに私はちょっと思ったんですけれども、その中で、ただ、さっきの福島先生も御質問ございましたけれども、個人データが、もし個人データを出さなければならないという場合には同意が必要というふうなことでいいのかなと思っていますが、そうした場合
○藤本祐司君 その職務につきましては後ほど少し具体的にお聞きしたいと思いますが、今の御説明と、あと法文の中身を解釈すると、もう本当にごくごく単純にしてしまうと、担当大臣はこの大会の円滑な準備と運営を担っているということでありますので、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックがスムーズに運営されて、開催されて、事件、事故もなく大会の閉会を迎えて、選手、関係者が無事に帰国して終わりということであれば
あと、法文上の問題ではありませんけれども、展示会商法というものについても対処を求めております。これは、審議会の報告書の中で提言されているところです。例えば、バス旅行だとか食事会だとかといって遠くへ連れ出して、帰れないような雰囲気のところで強引に販売する。それは店舗なのか訪問販売なのかということが、解釈でなかなか分かれていた。
○園田（康）委員 もう一度後で関連して質問をさせていただきたいんですが、その前に、あと法文の二十二条の部分で、支給決定の際の勘案事項というふうに先ほどおっしゃっておられたわけでありますけれども、アセスメント項目で幾つかその試行事業の中にも調査を行っている項目があるわけなんですが、この勘案事項というものがどういうものであるのかということと、それと同時に、もう一つ、本人の意向というものがこの中に入ってくるのかどうかということもあわせて
このことをお願いいたしまして、あと法文の条項についての質問は後日に譲りたいと思います。
○國務大臣（田村文吉君） 郵便法は成るべく、すでにもう関係方面の御了解も得ておりますので、あと法文の整備等をいたしますので、二十日頃までには遅くも出したい、こういうふうに考えております。 それから航空の問題はまだ私のほうで所管でもありませんので、実はいつ再開されるやわかつておりません。
従いまして譲渡所得に関する部面は、相当そういう趣旨を全部貫いております関係上、株の方も中間増資じた場合とか、合併した場合とか、前からの継続性、その後における貨幣の価値の変動等、すべて調整しまして、再評価額を出しまして、その再評価額を超えて売れた場合、初めて実質所得とみなす、それ以下でしか売れなかつた場合には再評価税だけで済ます、こういうことにいたしておりますことを特に申上げますと、あと法文を御覧願います
あと法文の問題については日を改めてまたお伺いいたしたいと思います。